資産所得倍増へ「投資非課税」制度を恒久化

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金融庁は、2023年度税制改正要望で、NISA（少額投資非課税制度）の恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を固め、長期の積み立てに適した商品を対象に「成長投資枠（仮称）」を導入し、年間の投資枠を拡大することも求める。

「貯蓄から投資」を掲げる岸田政権は、年内にも策定する「資産所得倍増プラン」の柱としてNISAの抜本的拡充を盛り込む方針だ。

NISAは口座を開設できる期間が時限措置となっているため、金融庁は制度の恒久化や非課税期間の無期限化を求める。また、非課税限度額についても、一般NISA（最大600万円）とつみたてNISA（同800万円）で拡大を要望し、

つみたてNISAを念頭に、非課税限度額の一部に「成長投資枠」を設け、上場企業の株式などに投資できるようにすることなども求めることにした。

また、子や孫らに教育の資金を贈与した際、一定額を非課税にする優遇措置について、つみたてNISAなどでの運用損失などを贈与税の課税対象外とするよう要望する。