スマキャン編集チーム 7月12日付のニュースです。
7月8日、安倍晋三元総理が遊説の途中で襲撃されたというニュースが流れると韓国でも驚きの声が上がった。そして、外国為替市場では円相場が急激な「円高ドル安」（一時135円台前半）に動いた韓国の株価指数は大幅に下落し、その後持ち直したものの大引けには横ばい状態で終わった。円相場も数時間でまた円安ドル高に変わった。
韓国の株市場にも影響があった。他のアジア諸国同様、主な株が上げ幅が縮小されたが、反日愛国テーマ株が急騰した。中でも「モナミ」という会社の株価が24.51％も値上がりした。「モナミ」は韓国の文具類最大手で、2021年の韓国の独立記念日には独立運動家エディション製品「153ID 8.15」を発売するなどし、韓国の愛国企業として取り上げられている。これ以外にも、「モナリザ」（7.70％上昇）、「シンソン通商」（3.70％）、「ビビアン」（3.28％）など、かつての日本製品不買運動と関連した株の株価が上昇した。
投資家たちは安倍元総理の襲撃事件により日韓関係が悪化し、「愛国企業」の株価が上昇すると予想したのだろうか？株市場ではこのように時事に対して想像力を働かせることが利益へと繋がる。