スマキャン編集チーム 7月13日付のニュースです。
国内の不動産市場に投資マネーが流れ込んでいる。7月7日に1次入札の締め切りを迎えた東京・大手町の複合ビル「大手町プレイス」の政府保有分政府保有の大型ビルの取引には10社強が参加した。
今回各社が提出した企画書に金額の提示は不要とされているが、立地や周辺の賃料相場などから3000億円規模が見込まれる。国内の完成済みのビルの取引額の過去最高は約3000億円で、今回はこれを超える可能性がある。購入者は9月に実施される最終入札で決まる。
日本は超低金利で、借り入れコストを考慮した不動産の投資利回りが世界的にも高水準だ。円安で購買力が増している海外投資家は年1兆円規模の投資を見込み、低金利下の運用難に悩む国内投資家の関心も増している。今回も買い手候補で目立つのが海外投資家で、米ゴールドマン・サックスや米ブラックストーンなどが参加している。
円安は物価高などで生活に悪影響を与える一方、国内外の投資家は利益に繋げようと既に行動を起こしている。どんなニュースでもその裏側に稼ぎにつながる情報があるかもしれないと考えてみることが資産を増やす第一歩につながっていく。