スマキャン編集チーム 8/29のニュースです。
今夏、物価高に対応しようと基本給を大幅に引き上げるベースアップ（ベア）を実施する企業が相次いでいる。
長くデフレ下にあった日本では企業の売り上げが伸びにくく、賃上げが進まないことが個人消費の足かせになり、経済が停滞する悪循環に陥っていた。
しかし家計が支出を増やして企業の収益を押し上げ、その成長の果実を企業と家計が分け合う好循環を生むためにも賃上げは本来欠かせないものである。
連合の最終集計によると、2022年春季労使交渉でベアと定期昇給（定昇）を合わせた平均賃上げ率は前年比0.29ポイント上昇の2.07%。夏に賃上げを実施する主要企業はこの水準を大きく上回る。
大幅な賃上げの背景にあるのが急速な物価上昇だ。総務省によると、賃金の実質水準を計算する基準となる物価は直近の7月に前年同月比3.1%上がった。
第一生命経済研究所は22年度の家計負担（2人世帯以上）が年約10万円増えると試算する。
ベアで社員の生活を守る意識は企業にじわり広がりつつある。
日本経済新聞社の22年の賃金動向調査ではベアの平均金額・2368円は調査を遡れる10年以降で過去最高だった。
賃上げは継続性や安定性も問われる。今秋以降に本格化する23年春季労使交渉で賃上げが物価上昇に追いつかないようだと、消費がしぼみ、企業収益が落ち込む負の循環に陥るリスクが懸念される。