スマキャン編集チーム 9月21日のニュースです。
国土交通省が20日に発表した2022年の基準地価が、住宅地や商業地などの全用途で全国平均を前年比0.3％上昇させ、3年ぶりのプラスに転じた。
基準地価とは対象の地点での1平方メートル当たりの価格を算出したものだ。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。
首都圏では茨城県でつくばエクスプレス沿線の複数の基準地が上げ幅10％を越え、神奈川ではJR辻堂駅近くで5.9％上昇した。
東京23区でも交通の便がいい中野区や豊島区の伸びが目立った。
全国的に見ても住宅地は14もの都道府県でプラスになり、前年から倍増した。
北海道では全国の住宅地の上昇率トップ100のうち82地点を北海道内が占めるほど大きな上昇をみせている。
この地価上昇には政府の支援策が影響している。
2021年以降「アベノミクス」で金融緩和政策を取ったことで、マネーが住宅市場に流入した。
コロナ前の19年までにも住宅地の下落幅は減少していたが、20年以降コロナ禍の影響で在宅勤務の浸透など、ライフスタイルが多様化した。
結果として交通の利便性や部屋数の広さといった住空間の価値を重視する傾向が強まった。