スマキャン編集チーム 9月20日のニュースです。
新型コロナウイルス禍で高成長を続けてきた国内の電子商取引の勢いに陰りが見え始めている。
Zホールディングスやメルカリなどでは4～6月に物販ECの伸びが鈍化した。
外出自粛が緩和し、巣ごもり需要が一服したためだ。
ナウキャストがクレジットカードのデータからまとめる「JCB消費NOW」によると、オンライン消費額は7月に新型コロナの第7波による感染拡大で再び復調したが、5～6月は前年割れしている。
一方、リアル店舗での消費額は2021年10月から10ヶ月連続で前年を上回った。
フリマアプリのメルカリでは期初時点では20％以上の成長目標を掲げていたが、22年6月の流通総額が前期比12％増と鈍化を見せている。
ECの成長鈍化傾向は米国にもみられる。22年4～6月期は米アマゾン・ドット・コムの主力の直営ネット通販部門が3四半期連続で減収となった。
カナダでもECプラットフォームを手掛けるショッピファイで売上が事前の市場予想を下回った。
物価高が進むなか、既存の小売業にはない利便性などをアピールし、需要をどこまで掘り起こせるかが持続成長のカギとなる。