スマキャン編集チーム 9月21日のニュースです。
日銀が20日に発表した2022年4～6月期の資金循環統計によると、6月末時点の家計の金融資産は前年同期比1.3％増の2007兆円だった。
内訳では現預金が5割台半ばと最も割合が高かった。
日本でも株式投資や外貨定期預金を始める人は増えているが、他国と比べると割合としてはまだまだ少ないのが現状だ。
他国の3月末時点における家計のうちの現金・貯金の割合を見ると、米国で13.7％、ユーロ圏で34.5％となっていて、米国では株式が39.8％と最も大きな割合を占める。長引く物価高と利上げを受け、預金からマネーを移す動きも出てきている。
とはいえ日本でも、米欧ほどには満たないが、少しずつ貯蓄から投資への流れも作られつつある。
家計の金融資産の内訳では株価下落の影響から投資の残高は前年同期から減少したが、株価の変動などを除くと株式は3四半期連続、投資信託は8四半期連続で前年同期比増加が続いている。
現預金の中には投資の側面が強いものも含まれている。
また、海外での利上げを背景に外貨建ての定期預金を開設する動きも活発になっている。
米欧と比較すると割合としては高くないが、国内でも少しずつ投資への転換が進む。
止まらない物価の上昇に対抗するには、個人が労働以外で資産を増やしていくすべを身につけることが重要だ。