物価上昇品目、7割超え　8月消費者物価2.8%上昇

9月21日のニュースです。

ガソリン代や電気代で先行した物価高が、食品や日用品にまで大きく広がってきている。

総務省が発表した8月の消費者物価指数は71％の品目が前年同月に比べて上昇している。

資源高と円安による物価高が続けば家計の購買力が落ち、景気回復の足取りが不安定になる。

暮らしに身近な商品やサービスの指数の上昇が目立っていて、食用油が前年比39.3％、中華麺が10.9％、男性用上着は3.5％と、これまで価格が上がりにくかった日用品や衣類品にも値上げの波が広がっている。

この物価の伸びは当面続くとの見解が強まる中、今後の消費は賃金の動きが焦点となる。

厚生労働省の毎月労働統計調査によると、7月の1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3％減少した。

物価の高騰に賃上げが追いつかなければ消費の負担になる。

内閣政府の資産では今も日本経済全体での需要不足は解消されていない。

今後円安が輸入物価を更に押し上げていくという予測もある。

物価は高騰しているのに、賃金が上がらず、結果として消費を抑えることになり需要不足に陥るという負のループからの打開策が待たれる。