政府、3兆円規模の物価高対策決定

9月10日のニュースです。

政府の物価・賃金・生活総合対策本部は物価高への追加の対策を決定した。

具体的な内容としては、ガゾリンの値上げを抑える為に石油元売に配っている補助金の支給の期限を9月末から12月末まで延長する。

ガゾリンの補助金は1リットルあたり35円を越える分は半額を出すという仕組みで1月から支給を始め、延長・拡充をしてきた。

追加となった10~12月分の資金として予備費から1兆3000億円を拠出する。

他にも住民税の非課税世帯に1世帯5万円の給付金を配ることも盛り込んだ。

電気やガス、食料品の値上げで家計の負担が増える可能性があるためだ。

更に、パンや麺の値段が上がらないよう、輸入小麦は10月以降も価格を維持、畜産農家が10~12月に払う配合肥料の費用を抑えるため、コスト上昇分を国が負担することで、肉や卵の値上がりを抑える取り組みを行う。

地方自治体が困窮者支援などに充てる地方創生臨時交付金も予備費などを使って積み増す予定だ。

2022年度予算は予備費を5兆円計上した。子育て世帯や中小企業支援などに計1兆1000億円程拠出し、更に4月に決定したものやコロナウイルス対策をあわせると予備費から拠出する額は3兆円代半ばになる見込みで、残りは1兆円強になる見込みだ。

政府は各所で対策に講じているものの物価高はまだ続くことが予想される。

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スマキャン編集チーム

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