スマキャン編集チーム 7月5日のニュースです。
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査によれば、5月の実質賃金は前年同月比で1.8%減少した。2カ月連続のマイナスだった。円安やロシアによるウクライナ侵攻の影響などで食料品やエネルギーといった物価が上昇し、賃金の目減りが定着しつつある。
名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は前年同月比で1.0%増の27万7016円と、5カ月連続で増加した。残業代などを含む所定外給与の伸びが大きく、5.5%増の1万8339円で14カ月連続のプラスだった。
実質賃金の減少は、物価の伸びに賃金の上昇が追いついていない現状を映し出す。総務省が発表した5月の消費者物価の上昇率は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で2カ月連続で2%を超えている。
総実労働時間は0.8%増の131.1時間で、4カ月ぶりにプラスに転じた。所定内労働時間は0.5%増の121.4時間。残業などの所定外労働時間は5.2%増えて9.7時間だった。
賃金は伸びているが、それは主に残業などの労働時間の伸びに伴うものだ。いつも以上に働いているはずなのに物価高で支出が増え、生活が楽にならないという恐ろしい状況に陥っている。労働以外の方法で収入を確保しなければならない時代が到来しようとしている。