スマキャン編集チーム 9月14日のニュースです。
スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される。
これまで安全性への懸念から議論を進めてきたが、徐々に保全方法が整ってきた。
資金移動業者は現在80程度あるが指定の要件を満たすのはごく一部の業者になる。
デジタルマネーとして振り込まれる給与は1円単位で引き出しができ、月1回は手数料なくATMで受け取りができるサービスの設定も求める。口座残高の上限は100万円だ。
利用者の利点は給与の一部が決済アプリに振り込まれれば、チャージをする手間が省けることだ。
また、銀行口座を開設しづらい日本で働く外国人にとってもデジタルマネーの活用で給与を受け取りやすくなる。
日本の2020年のキャッシュレス決済比率は3割程度だ。
オーストラリアや英国で6割、アメリカで5割ということを考えると、日本はまだまだ現金の割合が多い。
給与がそのままデジタルマネーとしてアプリに振り込まれて買い物に使えるようになれば、デジタル化に弾みがつくだろう。
データ利用といった点でも現金よりお金の流れを把握できるようになるので、新たなサービスの開発も期待されている。
現金利用が多い国という事実はあるが、それでもここ数年日本でもデジタルマネーはかなり一般化してきた。
最も主流な支払い方法となる日もそう遠くないのではないか。