スマキャン編集チーム 3月29日のニュースです。
経済産業省は29日、2023年度の電力供給の余力を示す予備率をまとめた。
予備率とは電力消費のピーク時に需要に対してどれだけ供給力に余裕があるかを示す数値だ。
需要には3%前後のぶれがあるため、安定供給に必要な予備率は3%とされている。
23年度では暑さ・寒さが厳しい場合の東電管内の予備率は、
夏では23年7月に3%、8月に3.9%になる。
冬場は24年1月に東電と東北電力、北海道電力で4.6%、
24年2月に東電で4.9%になる。
いずれも安定供給の最低ラインである3%をかろうじて上回るものの、
「電力需給逼迫注意報」の対象となる5%以下だ。
経産省は「最低限の電力は確保できているが、ぎりぎりの状況になっている」とした。
電力の供給状況は23年度も厳しくなる見込みだ。
発電所の設備トラブルなどを未然に防ぐことを電力会社に要請しながら
東電管内で追加で稼働できる発電設備の公募を検討する。
電力のひっ迫が続くと大規模停電だけではなく、
電気代値上げのリスクも考えられます。
光熱費が高騰する可能性を考えると
収入の柱を複数にしておくなどの対策が必要です。