スマキャン編集チーム 7/25のニュースです。
パーソル総合研究所と中央大学がまとめた「労働市場の未来推計」によると、日本全体の人手不足は2030年に644万人に上る見通しだ。
新型コロナウイルス禍以前の19年上半期の人手不足が約138万人だったので、わずか10年余りで4.6倍になることになる。
生産や物流は滞り、小売店では商品が欠品しがちになる。病院の待ち時間はどんどん長くなり、親が介護サービスを受けられずに離職する人が続出する。
道路や橋は通行止めが増えていく。こんな事態がありうる。日本全体を見渡した根本的な対策が急務だ。
年金制度も欠陥を抱えたままだ。「100年安心プラン」と銘打った04年改革で盛り込んだ年金減額が進まず、このままだと将来世代の基礎年金が大きく目減りしてしまう。こうした課題が明らかになっているのに政府・与党は年金制度の改革になかなか着手しない。
目先の選挙を意識して改革の議論すらやめてしまう思考停止の期間が長すぎる。少子高齢化を克服する改革は時間との闘いだという認識をもっと強めなければならない。
これから高齢者がより一層増えていく中で果たして年金制度はしっかりと機能するのだろうか？
最悪の事態も考え年金以外の収入源も早期から確保しておく必要があるだろう。