スマキャン編集チーム 3月29日のニュースです。
政府は子育て世帯に対する支援の一環として
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる優遇策を設ける方向で調整に入った。
フラット35は新築や中古の住宅を買う人が
35年以内ので融資を受けられる固定金利の住宅ローン。
金額ベースでは民間を含む住宅ローン利用実績の約1割を占める。
公営住宅や都市再生機構（UR）の賃貸住宅へ
子育て世帯が優先的に入居できるようにすることも検討する。
岸田文雄首相は17日、公営住宅や民間の空き家を子育て世帯への支援に活用する考えを示していた。
3月中にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通しだ。
若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減し、子育てしやすい社会を目指す。
政府は支援に乗り出しているが、
35年という長期のローンを組まなければいけない状態は変わりません。
収入自体を増やす方向で動くべきだと感じます。